不動産会社様が家族信託を提案するメリット
- 不動産オーナーが認知症になることで資産活用がストップしてしまうことを防ぎ、新たな物件の購入・立替・賃貸のニーズを獲得することができる
- 既存客へ相続対策の一つとして提案を行うことで、見込み客から追加受注を受けることができる
- 不動産オーナーとの長期的な資産管理までの提案をすることができるため、次世代のオーナーとも深い関係性を構築できる
- 他社ではできない提案を行うことで、サービスレベルで他社と差別化することができる
不動産会社のお客様よりニーズの多い家族信託ケース
認知症対策
・自分が認知症や病気になってしまった後、収益物件の管理や売却をしていくのに不安を感じる。
共有名義の解消
・資産に不動産が多いが、複数の相続人の共有名義を解消したい、防ぎたい。
流通税の節税
・不動産売買による所有権移転時の登録免許税や不動産取得税などの流通税を節税したい。
空き家対策
・自分が介護施設へ入所すれば空き家となるため、万が一自宅へ戻れなくなる場合は息子に自宅を管理・売却してもらいたい。
障碍者の生活支援
・障碍のある親族や生活自立に難しい者が親族にいるため、自分が亡くなった後も長期的に生活を支援する方法を探している。
上記のお客様からのご相談に家族信託を活用することができます。
まずは当事務所へご相談ください。
個別の状況をヒアリングした上で、お客様のご家族の生涯を見据えた家族信託の設計を行います。
